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ひとり暮らしの世帯が、3世帯に1世帯を超えた

2026年9月8日 ・ 出典: 厚生労働省 国民生活基礎調査 2025年

2026年7月、厚生労働省が2025年（令和7年）国民生活基礎調査の結果を公表しました。ひとり暮らしの世帯は全体の35.4%。3世帯に1世帯を超える水準になりました。

単独世帯 35.4%、調査開始以来もっとも高い

2025年6月時点の全国の世帯総数は5,505万8千世帯。このうち単独世帯は1,947万7千世帯で、全世帯の35.4%を占めました。厚生労働省は、世帯数・割合ともに1986年の調査開始以来「過去最高」としています。前回の大規模調査（2022年）は1,785万2千世帯・32.9%でしたから、3年で162万世帯増えた計算です。

65歳以上の人だけ、またはそこに18歳未満の未婚の人が加わった「高齢者世帯」も1,754万6千世帯（全世帯の31.9%）と、こちらも過去最高になりました。

65歳以上のひとり暮らしは933万5千世帯

65歳以上の人がいる世帯は2,761万4千世帯で、全世帯のちょうど半分（50.2%）。その世帯構造をみると、最も多いのが単独世帯の933万5千世帯（33.8%）で、「夫婦のみの世帯」の882万8千世帯（32.0%）を上回りました。三世代世帯は159万7千世帯（5.8%）まで減っています。

調査によって、数字が違う理由

ひとり暮らしの世帯数は、調べ方によって数字が変わります。国民生活基礎調査は標本調査で、施設に入っている人などは対象になりません。国勢調査は5年ごとの全数調査で、「一般世帯」と「施設等の世帯」を区分して集計します。国立社会保障・人口問題研究所が公表するのは将来の推計値です。目的も方法も違うため、単純には比べられません。数字を見るときは、調査名と年をそろえて読むのが安心です。

※ 2025年は3年ごとの大規模調査の年にあたります。カッコ内の比較対象は、同じ大規模調査である2022年の結果です。

3世帯に1世帯という景色

35.4%という数字は、街を歩けば3軒に1軒はひとり暮らしという景色です。それ自体は、悪いことでも心配なことでもありません。ひとりの暮らしを選ぶ自由が広がったということでもあります。

ただ、同居する人がいない暮らしでは、体調の急な変化や転倒に、その場で気づく人がいません。かつては家族という同じ屋根の下の関係が担っていた役割を、これからは少し離れたところにいる人たちが、ゆるやかに分け合っていく。そういう時代に入ったことを、この数字は静かに示しているのかもしれません。