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人口は減っているのに、世帯は増えている

2026年7月29日 ・ 出典: 総務省 国勢調査 2025年（速報）

2026年5月、総務省が2025年（令和7年）国勢調査の速報を公表しました。そこには、一見ふしぎに見える二つの数字が並んでいます。

人口は309万人減り、世帯は129万増えた

2025年10月1日現在の日本の人口は1億2,304万9,524人。5年前の2020年から309万6,575人、2.5%の減少です。国勢調査の開始以来、減少幅としては最も大きくなりました。

ところが同じ5年間で、世帯数は5,712万5千世帯へと129万4千世帯、2.3%増えています。人は減っているのに、暮らしの単位である「世帯」は増えている。人口が減った時期にも、世帯数はずっと増え続けてきました。

1世帯当たり2.15人という数字

1世帯当たりの人員は2.15人で、2020年の2.26人からさらに下がりました。1970年は3.45人でしたから、半世紀余りで1人分以上少なくなった計算です。2020年から2025年にかけては、すべての都道府県で1世帯当たり人員が減りました。最も多いのは山形県の2.49人、最も少ないのは東京都の1.88人です。

※ 人口速報集計の値です。速報の段階では「一般世帯」と「施設等の世帯」を合わせた世帯数のみが公表され、ひとり暮らし世帯の内訳は後日の集計で明らかになります。

「世帯が小さくなる」ということ

同じ人数でも、暮らしが小さく分かれれば世帯の数は増えます。結婚しない人が増えたこと、子どもが独立して親が二人あるいは一人で暮らすようになったこと、長寿によって配偶者に先立たれてからの時間が長くなったこと。それぞれは別々の変化ですが、行き着く先はどれも「一つの世帯に住む人数が減る」という同じ方向です。

一つの家に何人もいれば、体調の変化やいつもと違う様子は、自然に誰かの目にとまります。世帯が小さくなるほど、その「何もしなくても気づかれる」機会は静かに減っていきます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、一般世帯の平均世帯人員は2033年に初めて2人を割り込み、2047年には1.92人になる見通しです。数字の裏側にあるのは、気づかれ方の変化なのかもしれません。